障害者求人サービスってどうなの?

障害者求人サービスには、身体障害の方を前提に運営しているところも多いです。 理由として、身体障害者の方は困っていることが明確にわかるため、支援者もサポートしやすいからです。 当事者が必要な支援やサポートを求めた場合、支援者もすぐに把握できた方が周りも混乱が少ないので仕方がない側面もあります。 そのため、発達障害者の場合は、求人サイトの利用者データをチェックしておきましょう。 どういった障害を抱えて働いている人が多いのかは、各障害や特性別に掲載されているので分かるはずです。 発達障害者が働いていたり、精神障害などの目に見えないハンデを抱えている方が多いかが、見極めのポイントになると言えます 。

障害者求人ってどうすればいいの?

障害者求人の紹介や斡旋だけではなく、就職活動の進め方や応募書類の添削、面接同行、就職後の継続的なサポートなど、幅広い支援を実施しています。 応募書類や面接などで不安があれば、ハローワークへ相談すると良いでしょう。 希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。 基本的に無料で受けられることが多く、事務系をはじめ、プログラミングやWEBデザインなど幅広い職業訓練があります。 ハローワークでは、企業と障害のある方が出会う場として定期的に就職面接会を開催しています。 就職面接会では複数の企業が参加するため、多くの企業の情報が得られたり、1日で複数の面接を受けることもできます。 ※感染症対策のため、一部実施していない場合もあります。

障害者採用の障害者とはどのような人ですか?

障害者採用の障害者とは「心身の障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な方」が対象となります。 障害者雇用数の計算方法ですが、障害者雇用促進法上のルールの法定雇用率に対する自社の雇用率を計算するための式は以下となります。 出典元 『厚生労働省』平成22年７月から障害者雇用に関する制度が変わりました。 常用雇用労働者は、正社員（無期契約）はそうですが、雇用契約期間を定めて雇用されている人（有期契約）、もしくは雇用契約が反復更新され雇入れのときから1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者、または過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者、要は有期契約の労働者も入っていることに注意が必要です。

障害者専用求人は差別ですか?

なお、「障害者専用求人」は、障害者を有利に取り扱っているため差別には当たりません。 当該求人は正社員以外のものが多く、賞与や昇進、退職金などの待遇が正社員と異なりますが、これも差別にはなりません。 障害のある人が遂行できる業務を与えることによって、特定の業務に従事する従業員として雇用管理をするためとされているからです。 また、障害者専用求人であっても、健常者と等しい業務内容・業務量である場合は、雇用条件に差を設けることはできません。 障害を持つ従業員が働くためには、さまざまな困難を解決していかなければなりません。